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日本臨床内科医学会 札幌大会での「ICTがつなぐ在宅緩和ケア」講演報告

2026年11月18日(水)
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第39回日本臨床内科医学会 札幌大会にて「ICTがつなぐ在宅緩和ケア〜ACPを支える多職種連携の実践〜」と題して発表してきました。

私は、布施医師会の副会長として在宅医療とICTを担当しており、ICT委員長も務めています。これまで東大阪で進めてきたICTによる多職種連携の取り組みを、全国の内科の先生方にお伝えする機会をいただきました。

うまくいったことだけでなく、今も越えられていない壁についても、正直にお話ししてきたつもりです。

「人が集まれば、チームになるわけではない」

医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャー、ヘルパーなど、多くの専門職が一人の患者さんを支えるのが在宅医療の現場です。これまで、かわべクリニックでは約800名のさいごの時間に関わってきました。しかし、人が集まるだけでチームになれるわけではないことも何度も痛感しています。

患者さんが何を大切にし、これからの時間をどこで、誰と、どう過ごしたいのか。そんな思いを共有できて初めて、それぞれの専門性が同じ方向に動き出すのです。

私たちはICTを使って何がしたかったのか。病名や検査結果、薬の情報を共有するだけではありません。とかく私たち医療者は病状変化や次の治療に目を向けがちです。しかし、誰と過ごしたいのか、どんな時間に幸せを感じるのかといった思いは、医療情報からは見えてこないものです。まずは医学的には正しい支援を行っても、本当に大切な支援に結び付かない可能性があることを認識する必要があります。

「そのときが近づいたら、病院に入りたい」という希望のかたち

私たちは、がんが進行し、今後病状の変化が予想される患者さんの事例を紹介しました。今後の希望を尋ねると「できるだけ今までと変わらず、自分らしく過ごしたい」という答えが返ってきました。お話を重ねるうち、当面は自宅で過ごしつつ、最期が近づいたら病院に入りたいという思いがあることも分かりました。

必ずしも、最期まで自宅で過ごすことだけが理想ではありません。少なくともこの患者さんにとっては、自宅で自分らしく過ごしつつも、最期には病院へ移ることが安心な選択だったのです。私たちはこの思いを“チームの大目標”として共有し、病状の変化に気づく役割、ご本人や家族と話す役割、次の支援につなぐ役割について多職種で考えました。

チームの行動に反映するまでにはカベがあります。患者さんの思いを知った人がいても、チーム全体に伝わるには時間が必要です。訪問看護師が聞いた患者さんの思い、ケアマネジャーが聞いたご家族の不安、医師と話し合った急変時の方針。それぞれ大切な情報が共有されている必要があるのです。ACPで大切なことは、願いを聞くことに加えて、その願いを実際に支える人たちまでつなぐことだと考えています。

電話とFAXの1対1から、患者さんを中心にしたチームへ

職種によって、患者さんと関わる時間と場所が異なります。当然、見えてくるものもさまざまです。一人で全部を見ることはできないからこそ、それぞれの情報を持ち寄る手段・ツールが必要になります。ところが、東大阪でも多職種連携を長く支えてきたのは電話とFAXでした。今でも電話は緊急時には欠かせませんが、訪問看護師が電話をしても医師は診療中、折り返すと今度は看護師が訪問中で通話できない例は珍しくありません。

FAXが届いても、誰が確認し、ほかの職種に共有されたのかまでは見えません。医師には伝わったが、薬剤師やケアマネジャーは知らないということも起こり得ます。つまり「伝えたつもり」が、そのまま支援のずれになってしまうのです。ACPであればなおさらで、「自宅で過ごしたい」という一言だけでなく、なぜそう思うのか、どんな状態になったら病院を希望するのかまで、チームで共有しておく必要があります。

そこで私たちが基盤として使っているのが「ひかりワンチーム」です。医師、訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャー、ヘルパーで担当する患者さんごとのチームをつくり、情報を1か所に集めます。また「表情」「呼吸」「食事」「動き」など、チームで観察したい項目を決めておくのもポイント。誰が訪問しても同じ視点で日々の変化を確かめられ、大事な変化は目立つ色で表示されるので、画面を開いた人がすぐに気づけます。

気づいたことは、チーム全員が読める「多職種連絡帳」に書き込んで共有します。

しかし情報を表面的に集めただけでも、まだ不十分。「この患者さんの何を大切にするのか」まで共有することが欠かせません。そのために「ワンチーム方針」を設け、ご本人と家族の「大目標」と「当面の目標」を書き、多職種が同じ目標を確認できるように工夫しています。

訪問看護師が「今日は少し表情が乏しい」と気づき、ヘルパーが「最近、食事を残すようになった」と気づき、薬剤師が残薬から「飲むのが難しくなっているのでは」と気づくわけです。1つずつは「点」にしか見えない変化も、チームでつながると流れが見えてきます。それを方針に照らして、今何をするのかを一緒に考えることこそ、私たちの考える「ワンチーム」です。

1つの診療所から、290施設超のネットワークへ

この取り組みは、かわべクリニック1施設だけで始まりました。約6か月の試用で「看護師の気づきと、診察で感じていたことがつながった」という手応えがあった一方、「ここは入力しにくい」「この場面では電話の方が早い」という課題も見えました。良いところも使いにくいところも知ったうえで、4名の医師による地域での実証段階に進んでいます。

その後は、立上期・展開期・浸透期の3段階で考えてきました。まず、つながると支援がどう変わるのかを実感できる事例をつくり、その価値を実感した人が次の人へ伝えるキーマンになってくれた時期です。次の展開期では、誰が患者さんを登録し、誰とチームをつくり、電話とICTをどう使い分けるのかといった運用を、地域として整えました。そして浸透期は、ICTを使うことが特別ではなく、必要なときに多職種が自然につながっている状態です。

導入がスムーズに進むよう、年2回の研修会、体験会、ユーザー会を重ね、困ったときにはコーディネーターが伴走しています。ただ、一番の後押しになったのは、実際の患者さんを一緒に支えた経験でした。「情報が共有されていて助かった」「同じ方針を見ていたから動きやすかった」という経験が、人から人へ伝わっていったのだと思います。現在は医療・介護・福祉を含めて290施設以上が参加し、診療所も20施設を超えました。

使い続けているのは約10施設

約300施設となれば、「かなり地域に浸透してきたぞ」と手ごたえを感じていました。ところが、継続してひかりワンチームを使っている診療所は約10施設にとどまっています。登録が広がることと、日常の診療で使われ続けることは、まったく別物でした。

同じ開業医として、使えない理由も痛いほど分かります。診察して電子カルテに書き、さらに多職種連携のICTにも入力するのは負荷がかかります。その間にも外来があり、電話が鳴り、訪問診療にも出なければなりません。さらに病院がまだ十分に導入していない点も残された課題です。

そこで医師をICTに合わせるのではなく、ICTを医師の日常診療に合わせる考えを採用しました。それが「All-in-One iPad構想」です。訪問診療には「iPadを1台持ち出せばよい」という環境を目指しています。音声入力や手書きの文字をSOAP形式のカルテ記録に変換するソフトを入れ、ひかりワンチームや多職種の連絡先、各種マニュアル、緩和ケアやACPの支援ツールにも一つの端末からアクセスできるようにします。電子カルテからICTへの二重入力を減らす仕組みづくりも進めています。

この構想は布施医師会として、厚生労働省の「在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進モデル事業」に採択され、すでに実装の段階に入りました。これまで使い続けてきた約10施設に新たな5施設を加えた、15診療所での運用を目指しています。気になるのは、導入後の話です。医師の負担は減らせるか、日常診療の中で使い続けられるか、そして多職種連携が患者さんの支援につながるのか。

導入だけで終わらせず、「患者さんのために今日も使われています」と言えるところまで持っていきたいと思っています。

本人の選択が、チームの行動になる

前半で紹介したある患者さんの話に戻ります。過ごせる間は自宅で自分らしく、最期が近づいたら安心できる病院へ。この思いを「ワンチーム方針」として共有すると、多職種の動きが変わります。

医師は病状の変化と、入院を考えるタイミングを伝える。訪問看護師は症状や、ご本人・家族の気持ちの変化を捉える。薬剤師は自宅で苦痛なく過ごせるよう薬を整える。ケアマネジャーやヘルパーは暮らしを支えながら、その変化をチームへ届ける。関わる場所も時間も違いますが、考えていることと視線は同じ。「この方が大切にしたい時間を、どうすれば守れるだろう」と統一されています。

ACPで伺った思いを、記録して終わらせない。患者さんの言葉が多職種に共有され、それぞれの判断になり、具体的な行動に変わっていく。本人の選択が、チームの行動になる。それが私たちの目指している多職種連携です。

一人で支えない

在宅医療クリニック開業から10年を超え、それでも「もっと早く思いを聞けたかもしれない」「早く誰かとつながっていればできた支援があったかもしれない」などと振り返ることは現在もあります。その経験から患者さんを一人で支えようとしないことの大切さを学びました。

まず患者さんの言葉を聞く人がいて、その思いをチームに届ける人がいて、「自分に何ができるだろう」と考えて動く人がいてこそ、ICTはその人と人の間をつなぐものになります。ひかりワンチームもAll-in-One iPadも、同じ方向を向いた医療者たちが、患者さんを支えるための道具です。

その中心の問いは「この人は、どう生きたいのだろうか」。一人では支えきれない願いがあるからこそ、地域でつながる。そのつながりを支えるために、ICTを使うのです。

会場では、「自分の地域なら、誰と、何をつなげられるだろう」と考えていただけたらうれしい、とお伝えしました。東大阪の取り組みに関心を持ってくださった先生方が各地で実践していただけたら大変嬉しく思います。

会場内、演題の書かれたボードの前で記念写真
名古屋で在宅医療に取り組む、いのまたクリニックの猪又雅彦院長と会場で偶然ばったり。実は大学の同級生です
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